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公的な医療保険制度
- 協会や組合による健康保険などの「被用者保険（従業員の保険）」
- 国民健康保険の「地域保険」
公的な医療保険制度
- 健康保険は、被保険者（従業員本人）とその被扶養者（一定の家族）の業務外の事由による、疾病・負傷などについて保険給付を行う制度。
- 健康保険の運用主体（保険者）は、全国健康保険協会（協会管掌健康保険）と組合（組合管掌健康保険）に分かれている。
- 保険料の負担は、協会管掌健康保険の場合は、事業主と被保険者が折半。組合管掌健康保険の場合は、規約で定められている。
- 医療費は、原則3割が自己負担となり、7割を協会または健康保険組合が負担する。
- 自己負担分が高額になる場合は、※高額療養費という負担が軽減される仕組みがある。
- 被保険者が療養のため職場を休む場合には、一定の要件のもと傷病手当金の給付がある。 疾病手当金の支給期間は、最高1年6ヶ月。
- 被保険者が出産した場合は、出産育児一時金が支給され、被保険者の被扶養者が出産した場合には、家族出産育児一時金が支給される。 平成21年10月より、出産一時金額は42万円支給される。
- 健康保険には、退職後でも希望すれば継続できる任意継続被保険者制度がある。
- 任意継続被保険者制度の保険料は全額自己負担、加入期間は2年間。 退職の日までの被保険者期間が2ヶ月以上あり、退職日の翌日から20日以内の申請が必要。
※高額療養費
長期入院や通院で治療が長引く場合に、医療費の自己負担額を軽減できる制度で、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻しされる。
高額療養費の自己負担限度額…70歳未満の区分
| 平成27年診療分から適用 |
| 所得区分 |
自己負担限度額 |
※多数該当高額療養費 |
区分ア
（標準報酬月額
83万円以上） |
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ |
140,100円 |
区分イ
（標準報酬月額
53～79万円以上） |
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ |
93,000円 |
区分ウ
（標準報酬月額
28～50万円以上） |
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ |
44,400円 |
区分エ
（標準報酬月額
26万円以下） |
57,600円 |
44,400円 |
区分オ
（低所得者） |
35,400円 |
24,600円 |
※多数該当高額療養費
高額の負担がすでに年3ヶ月（3回）以上ある場合の4ヶ月目（4回目）以降。
高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間で3ヶ月以上（3回以上）だった場合、4ヶ月目（4回目）から自己負担限度額がさらに引き下げられる。
高額療養費の自己負担限度額…70歳以上75歳未満の区分
| 平成27年診療分から適用 |
| 被保険者の所得区分 |
外来（個人ごと） |
外来・入院（世帯） |
現役並み所得者
（標準報酬月額28万円
以上で高齢受給者証の
負担割合が3割） |
12,000円 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
[多数該当高額療養費：44,400円] |
| 一般所得者 |
12,000円 |
44,400円 |
※低所得者1
※低所得者2 |
8,000円 |
24,600円
15,000円 |
※低所得者1＝被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合。
※低所得者2＝被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合。
但し、現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となる。
その他
- 自己負担額は世帯で合算可能（70歳未満の場合、医療機関ごと（入院・外来別）に1ヶ月の自己負担額が21,000円以上のものを合算可能）
- 払い戻しは、医療機関から提出される診療報酬明細書の審査があるため、診療月から3ヶ月以上かかる。
国民健康保険（地域保健）の仕組み
- 国民健康保険の保険者は、市町村等と国民健康保険組合。
- 被保険者は市町村等に住所のある人。
- 保険料は各市町村等によって異なる。
- 医療費の自己負担割合などは、健康保険の内容と同等だが、業務上の病気・けがも対象となるところや、疾病手当金、出産手当金などの給付が無いなど、異なる点がある。
後期高齢者医療制度（平成20年4月～）
- 被保険者は75歳以上、医療費の自己負担割合は1割（高所得者は3割）、保険料は原則として年金から徴収が基本。
- 「65歳～74歳で、一定の障害状態にあることについて認定を受けた人」も後期高齢者医療制度の加入者。